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平成20年4月25日
食肉加工団体の信頼性向上自主行動計画について

社団法人 日本食肉加工協会
日本ハム・ソーセージ工業協同組合
 
1.趣旨
昨今、食品の偽装表示等消費者の信頼を揺るがす食品企業による不祥事が連鎖的に発生し、食品業界全体に対して消費者の不信が増幅しかねない現状から、食肉加工業界においても、より一層の関係法令の遵守及び社会倫理に適合した行動が求められています。
このため、平成17年10月に作成しました「食肉加工業界における法令遵守に係るガイドライン」の周知徹底及び取組み状況のフォローアップ等を継続しつつ、その取組みを一層徹底・促進するため「食肉加工団体の信頼性向上自主行動計画」を策定いたしました。

2.内容
(1)基本方針
両団体は、食肉加工業界として、食品の安全や品質を確保し、消費者から信頼され続けるようになるよう、次のとおり必要な情報の提供・発信、相談対応、行政機関との連携等を行う役割を果たします。

(2)行動計画
その1  会員及び組合員企業に対して、「食品事業者の5つの基本原則」の周知を図るとともに、本基本原則に基づいて会員及び組合員企業が消費者の信頼を確保・向上するために行う各種取組について、相談対応します。

その2  消費期限や賞味期限等の表示のガイドラインである「期限表示のための試験方法ガイドライン」の一層の周知徹底を図ることなどにより、会員及び組合員企業に対して表示の適正化に向けて必要な支援を行います。

その3  「食肉加工業界における法令遵守に係るガイドライン」の一層の周知徹底及び取組み状況のフォローアップ等を行うほか、セミナー等を開催することなどにより、会員及び組合員企業に対して、コンプライアンス経営体制の確立の必要性について継続して周知徹底を図ります。

その4  消費者等に対して、食肉加工業界としての取組みや食肉加工品に関する適切な情報等について、当団体のホームページ及び機関誌等を通じて提供します。

その5  食肉加工業界としての信頼性向上に向けた取組みの中で明らかになってきた諸課題については、農林水産省等の行政機関と緊密に情報を共有し、連携しつつ、解決に向けて取組みます。

(注) 「食品事業者の5つの基本原則」とは、消費者の信頼確保・向上のために食品事業者が取組むべき事項を定めた原則であり、その内容は、(1)消費者基点の明確化、(2)コンプライアンス意識の確立、(3)適切な衛生管理・品質管理の基本、(4)適切な衛生管理・品質管理のための体制整備、(5)情報の収集・伝達・開示等の取組みからなっている。