HOME > 組合員向け情報 > 食肉加工業界における「環境自主行動計画」の実施状況について(2013年度)



食肉加工業界における「環境自主行動計画」の実施状況について(2013年度)

項    目 回    答

業種名

食肉加工品の製造、販売業

会員企業の主な製品

ハム、ソーセージ、ベーコン(以下食肉加工品という)及び惣菜等

国内の総企業数、総生産量、総生産額

食肉加工品の製造・販売業の総企業数、総生産量、総生産額は統計がないため不明。

団体の会員数及びその生産量、生産額

会員数:138社(平成25年度末)
生産量:69万8千トン

フォローアップのカバー率

カバー率:91%(50社の食肉加工品の生産数量シェアから推計)
カバー率を高める方策の一環として、50社以外の組合員企業からも毎年度のエネルギー使用実績の報告を求めている。2013年度には約80社から当組合に対し報告があり、生産量では96.3%のカバー率であった。

業種に係る製品以外の製品を製造している場合のCO2排出量の取扱い

食肉加工品製造工場で、食肉加工品以外の製造を行っている場合にCO2の排出量を区別できないので、バウンダリー調整は行なっていない。

自主行動計画の情報公開の方法

団体発行の月刊誌「日本食肉加工情報」及び当組合のホームページに記載している。
ホームページ:http://hamukumi.lin.gr.jp/

フォローアップを行うにあたっての
第三者検証の有無

農林水産省の審議会



温暖化対策

1.自主行動計画(低炭素社会実行計画)における目標
・エネルギー消費原単位を毎年1%改善していき、2030年度には、基準年度(2011年度)比で17%以上改善する。
<目標採用の理由>
生産量に左右されず評価ができるため原単位を選択


2.目標達成のための取組み

(1) 目標達成のためのこれまでの取組み
CO2排出量の少ない(重油からガス・電力等に切替)エネルギーへの転換
製造方法の改善、機械、設備の定期的な点検整備、稼働の効率化、エネルギー使用量の進行管理等を通じたCO2排出の抑制
高効率機械(変圧器・冷凍機等)の導入、空調機・熱交換機等の更新によるエネルギー使用量の合理化
コージェネレーションシステム導入の促進
製造工程の見直しによる効率化、設備の断熱の適正化等による熱ロスの低減
デマンド監視装置の導入によるピーク電力の削減
社内研修等を通じ省エネルギー意識の高揚
照明のLED化、照明の間引き

(2) 2013年度に実施した対策の事例、推定投資額、効果
CO2排出量の少ない(重油からガス・電力等に切替)エネルギーへの転換                                                     
空調機、ボイラー、冷凍機等の設備の更新、定期的な点検整備
デマンド管理の実施による消費電力の削減
インバーター化により電力使用量削減
照明、避難誘導等のLED化、照明の間引き
生産工程の見直し、ロットの合理化、商品アイテムの統合による電力の削減
遮光ネット、遮光フィルム等の断熱材の設置
廃熱回収式エアコンプレッサーの導入
工場屋根へのルーフシェード敷設
工場屋根、空冷冷凍機のコンデンサーへの散水
蒸気駆動コンプレッサーの導入及び集中制御による電力使用量の削減
クールビズの導入、従業員への省エネルギー対策取組の啓蒙活動


3. エネルギー消費量の実績

年度 基準年度
(2011年度)
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
生産数量
(t)
668,271 695,189 698,080              
エネルギー消費量
(原油換算kl)
248,799 242,847 244,576              
エネルギー消費原単位
(原油換算kl/生産量t)
0.372 0.349 0.350              
対前年度比
(%)
----- ▲6.2 0.3              
対基準年度比
(%)
----- ▲6.2 ▲5.9              

年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 目標年度
(2030年度)
生産数量
(t)
                   
エネルギー消費量
(原油換算kl)
                   
エネルギー消費原単位
(原油換算kl/生産量t)
                  0.307
対前年度比
(%)
                   
対基準年度比
(%)
                   


4. クレジット等の活用状況と今後の取得予定

   (京都メカニズムによるクレジット、J-クレジット等、排出量取引の国内統合市場への参加)
自主行動計画参加企業より、「クレジットを活用したい」との問い合わせを受け、問い合わせを行ったが、「自主行動計画に参加しているとクレジットの売買はできない」との回答をいただいている。


5. CO2排出量増減の要因分析

  <2013年度の排出量増減(対前年度)の理由>
2013年度のCO2排出量は、基準年度(2011年度)に比べ約2%程度増加している。しかし、エネルギー消費量が減少していることからも、主たる原因は電力の炭素排出係数の増加であると考えられる。
仮に基準年である2011年度の炭素排出係数を用いた場合、2013年度のCO2排出原単位は0.717となり、約10%減となる。


6.目標達成の評価及び2014年度の見通し

(1) 目標達成(進捗状況)に係る評価
組合員の省エネへの取組(照明のLED化や空調機のインバータ化等)やA重油からCO2排出量の少ないLPG、LNGへの変更等により、エネルギー消費原単位は基準年度比で約6%の削減に成功しており、引き続き積極的な取組みを行うことで更なる削減を目指す。

(2) 2014年度における生産活動、CO2排出量等の見通し
CO2排出量については、炭素排出係数に大きく左右されるため今後も増加してしまう可能性がある。しかし、今後もCO2排出量削減や節電への前向きな取組みを行っていきたいと考えている。
生産量に関しては、2013年度は698,080トンであり、基準年度である2011年度の668,271トンと比べて約3万t増加しているが、少子高齢化等の要因から大幅な需要増加は見込めないと考えられ、今後は横這いもしくは微増傾向で推移するものと見込まれる。


7. オフィス、運輸部門のCO2排出削減の取り組み(排出量把握、数値目標設定、具体的な対策等)

  オフィス
照明、避難誘導等のLED化
窓への遮熱フィルム、散水、日除け対策の実施
空調機器の省エネタイプへの入れ替え
省エネ運動(エアコンの温度管理、休憩時間の消灯)
省エネ改善活動(改善提案)を実施し、従業員の省エネ意識向上 等


8. 森林吸収源の育成・保全に関する取組

  組合員企業によっては、自ら「森林を守ろう運動」を展開するとともに、各地の森林 保全活動や水辺の環境保全活動等に積極的に参加している。



9. カーボンフットプリント、カーボンオフセット等への取組

  組合員企業の中には、カーボンフットプリントマークを表示した商品を販売している社もある。