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食肉加工業界における「環境自主行動計画」の実施状況について(2011年度)

日本ハム・ソーセージ工業協同組合は、2003年7月に食肉加工業界における「環境自主行動計画」を策定し、その実施状況等については毎年調査を行い公表しております。このたび、2011年度分をとりまとめたので報告いたします。



項    目 回    答

業種名

食肉加工業の製造、販売業

会員企業の主な製品

ハム、ソーセージ、ベーコン(以下食肉加工品という)及び惣菜等

国内の総企業数、総生産量、総生産額

食肉加工品の製造・販売業の総企業数、総生産量、総生産額は統計がないため不明。

団体の会員数及びその生産量、生産額
(団体会員が加入している場合は、その会員数等もご記入下さい。)

食肉加工品の生産数量 : 51.3万トン
22年度末の組合員数 : 143社

フォローアップのカバー率

カバー率 : 54.1%
(8社の食肉加工品の生産数量シェアーから推計)
カバー率を高める方策の一環として、試行的に8社以外の組合員企業からも毎年度のエネルギー使用実績の報告を求めている。2011年度には87社から当組合に対し報告があり、生産量では94.8%のカバー率であった。

フォローアップに参加している企業数及び
その生産額・生産量

企業数:8社
生産額:不明
生産量:27.8万トン

業種に係る製品以外の製品を製造している場合のCO2排出量の取扱い
(業種間のバウンダリー調整)

食肉加工品製造工場で、食肉加工品以外の製造を行っている場合にCO2の排出量を区別できないので、バウンダリー調整は行なっていない。

自主行動計画の情報公開の方法 (HPで公開している場合、そのURLもご記入下さい。)

団体発行の月刊誌「日本食肉加工情報」及び当組合のホームページに記載している。
ホームページ:http://hamukumi.lin.gr.jp/



I 温暖化対策(CO2排出抑制対策)

1.自主行動計画における目標

食肉加工業界としては「エネルギーの使用の合理化に関する法律」等に定められた事項を遵守するとともに、各企業・工場において使用エネルギーの削減及びエネルギーの効率的利用に取組み、CO2排出原単位を2003年度の実績から2012年度までの間におおむね5%程度削減することを目標とする。

2.目標達成のための取組み

(1) 目標達成のためのこれまでの取組み
CO2排出量の少ない(重油からガス・電力等に切替)エネルギーへの転換
製造方法の改善、機械、設備の定期的な点検整備、稼働の効率化、エネルギー使用量の進行管理等を通じたCO2排出の抑制
設備更新時の高効率ボイラー及び高効率冷凍・冷蔵設備等の導入
コジェネレーションシステム導入の促進
製造工程の効率化、設備の断熱の適正化等による熱ロスの低減
熱交換機、蒸気の排熱利用、熱回収の促進
インバータによる省電力
工場の統廃合・生産ライン変更に伴う生産性向上による省エネ削減
省エネ検討委員会を設置し、(財)省エネルギーセンターによる工場の省エネ診断を行い、エネルギー管理標準書を作成しての管理体制を構築している。
工場の屋根等断熱効果の高い塗料による塗装
高効率型照明器具に変更し取り付け台数削減・エネルギー使用量の合理化
社内研修等を通じ省エネルギー意識の高揚

(2) 2011年度に実施した対策の事例、推定投資額、効果
ソーラーシステムの導入
照明施設のLED化
発熱量の低い重油から発熱量の高いガス・電力に転換した。
高効率機械を導入(変圧器・冷凍機等)するほか、空調機・熱交換機等の更新を行い、電力エネルギーを節約した。
コージェネレーションシステムを導入し、電力・ガス等エネルギーを排熱利用することでエネルギー利用効率を高めた。
炉筒煙管ボイラーから貫流ボイラーへ更新し、又、コンプレッサーの機器更新による重油の使用効率をあげた。
電気使用の合理化に関し、冷蔵庫の設定温度の見直しやドアの開閉数の減少、不要な照明の消灯、こまめな消灯に努めるとともに、機械の待機状態での電源切り、空転の防止を行った。
製品保管冷蔵庫・製品冷却庫の断熱保温強化工事を実施し、保冷効果を高めた。
空調設備、室外機に散水設備を全機に取付け消費電気量を削減した。
毎月省エネルギー会議を実施

3. エネルギー消費量・CO2排出量の実績及び見通し 基準年度 2003年度
  2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

2009年度

2010年度

2011年度 2012年度
目標値
実排出係数 電力排出係数が昨年と同じ場合
総生産量(t) 490,499 503,579 494,365 487,374 487,888 496,173 504,706 503,930 513,339 513,339  
CO2排出量(t) 372,158 386,853 371,277 343,954 370,125 367,229 355,476 335,244 381,702 341,295  
CO2排出原単位
(CO2t/生産量t)
0.760 0.768 0.751 0.706 0.759 0.740 0.704 0.665 0.744 0.665 0.720
2003年度比(%) 100 1.2 ▲ 1.0 ▲ 7.0 ▲ 0.0 ▲ 2.5 ▲ 7.2 ▲ 12.3 ▲ 2.0 ▲ 12.4 ▲5.0

4. クレジット等の活用状況と今後の取得予定
   (京都メカニズムによるクレジット、国内クレジット、排出量取引の国内統合市場への参加)
自主行動計画参加企業より、「クレジットを活用したい」との問い合わせを受け、問い合わせを行ったが、「自主行動計画に参加しているとクレジットの売買はできない」との回答をいただいている。

5. CO2排出量増減の要因分析

(1) 1990〜2011年度のCO2排出量増減の要因分析
2003〜2010年度におけるCO2排出量は、1990年度(推計値)に比べ約15%程度減少している。これは主として食肉加工品の生産量の減少によるほか、熱源転換及び電力の効率的利用の推進等を通じ、CO2排出原単位が大幅に改善したことによるものとみられる。
しかし、2011年度は炭素排出係数の急上昇でCO2排出量は、1990年度(推計値)で2.6%減にとどまった。

(2) 2011年度の排出量増減(対前年度)の理由
(震災による影響(電力の排出量の悪化、自家発電の活用、工場等の被災等)についても可能な限り定量的にご記入ください。)
電気の消費量は、昨年度とほとんど変わらないが、炭素排出係数の急上昇でCO2排出量は大幅に増加してしまっている。また、自家発電機を稼働させるために重油を使用したこともCO2排出量の増加につながっている。

6. 目標達成の評価及び今後の見通し等

(1) 目標達成(進捗状況)に係る評価
 
【2011年度の状況について】
当組合は、2012年度までに2003年度比でCO2排出原単位を5%削減することを目標に取組んできた。目標達成に向けた積極的な取組により、2010年度までは約12%の減と目標を大きく上回る成果をあげていた。
しかし、2011年度のCO2排出原単位は、震災による炭素排出係数の悪化が大きく影響し大幅に増加してしまい、2003年比で約2%の削減と大きく落ち込んでしまった。
この大幅な落ち込みについては、外的な事が原因であるため、震災前の2010年度炭素排出係数を用いて算出したCO2排出原単位も併記することとした。この場合、2003年比で約12%の削減とこれまでと同等の成果をあげられていたことになる。
 
【2012年度の報告について】
電気事業連合会が公表している発受電速報をみると、2012年上期の原発比率の減少、化石燃料の増加が顕著である。そのため、2012年度の報告時の炭素排出係数が今回以上に上がってしまう可能性を考慮し、今回の報告と同様に、震災前の係数で算出したCO2排出原単位と、その年の係数で算出したCO2排出原単位を併記し報告することとする。

(2) 2012年度における生産活動、CO2排出量等の見通し(電力需給対策に係る節電や自家発電の活用、電力の排出係数の影響等を踏まえた見通し)
CO2排出量については、炭素排出係数に大きく左右されるため今後も増加してしまう可能性がある。しかし、今後もCO2排出量削減や節電への取組を積極的に行っていきたいと考えている。
生産量に関しては、少子高齢化等を背景とした需要の減退等により、全体として横ばいないし減少傾向で推移するものと見込まれる。

7. オフィス、運輸部門のCO2排出削減の取り組み(排出量把握、数値目標設定、具体的な対策等)

  オフィス
照明のLED化
窓への遮熱フィルム、日除け対策の実施
掲示物等で従業員の節電意識を高めた
省エネパトロールの実施 等。

8. エネルギー効率の国際比較(他国の同業種の状況との比較)

   組合員企業によっては、自ら「森林を守ろう運動」を展開するとともに、各地の森林 保全活動や水辺の環境保全活動等に積極的に参加している。



II 廃棄物対策

1. 自主行動計画における目標
ハム・ソーセージ・ベーコンの製造工場における廃棄物(動物性残渣、汚泥、廃プラスチック等)の削減及び再資源化を図り、2012年度までに2003年度比で廃棄物の排出量をおおむね8%程度削減するとともに、再資源化率をおおむね90%とすることを目標とする。

2. 目標達成のための主要な取組み
排水処理施設の効率的運用、容器包装の過剰な使用の抑制・ロスの低減・素材の見直し等による廃棄物の排出抑制
動植物性残渣及び汚泥類の肥料化及び飼料化の促進
廃プラスチック等の再利用化及び廃油等の再利用化の促進
有機物酸化装置による汚泥削減

3. 2011度に実施した廃棄物対策の事例、効果
排水処理施設の改善、効率的運用に努め、汚泥発生量を削減した。
植物性余剰物について破砕・脱水による減量化(破砕機で粗くカットした後に圧搾機で水分と繊維分に分離、水分を処理層で浄化、繊維分は生ゴミ処理機で減量化)を行い、発生量を抑制するとともに、抽出残渣の飼肥料化を行った。
高濃度タンパク廃液を自社排水処理施設で処理することにより動物性残渣の減少。
製造工程を見直し、仕損品・落下防止対策を講じ削減に努めた。
動物性余剰物について肥料化(ボーンミール)した。また、汚泥について、脱水減量後、堆肥化した。
包装用フイルムを熱源として再利用することにより廃棄物の排出量を削減した。また、廃油・金属くずのほか、ダンボールの古紙への再資源化を進めた。
包装方法の変更により廃プラスチック類の削減に努めた。
処理作業者や、包装工程作業者の教育・指導

4. 廃棄物排出量・再資源化量の実績及び見通し
  2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度
目標値
廃棄物排出量(t) 77,350 77,646 71,744 72,391 72,429 72,985 68,347 69,331 72,765  




動植物性残渣 16,692 17,094 12,880 12,711 14,091 17,699 16,680 18,015 18,564
汚泥 34,580 34,223 32,089 33,004 32,255 29,735 30,701 27,369 25,083
その他 26,078 26,329 26,775 26,676 26,083 25,551 20,966 23,947 29,119
2003年度比 100.0 0.38 ▲ 7.25 ▲ 6.4
▲ 6.36 ▲ 5.64 ▲ 11.64 ▲ 10.37 ▲ 5.93 ▲8.0
再資源化量(t) 76.8 82.7 85.3 89.5 89.7 90.5 91.4 92.9 90.4 90.0




動植物性残渣 67.8 78.0 92.0 88.6 76.2 80.4 76.1 85.5 80.5
汚泥 94.3 95.2 96.3 96.7 99.4 99.5 98.4 97.0 99.6
その他 59.3 69.5 69.0 81.1 85.0 87.2 93.4 93.7 88.9

5. 廃棄物排出量増減の要因分析

(1) 1990年度〜2011年度の廃棄物排出量増減の要因分析
廃棄物排出量は、2003年度は約7.7万トン、2006,2007,2008年度は約7.2万トンであったが2009年度は約6.8万トンで約4千トンの減少となったが、ここ2年は若干の増加をみせ、2010年度は6.9万トン、2011年度は約7.2万トンとなった。また、再資源化量は、2003年度は約5.9万トン、2006、2007年度には約6.4万トン、2008年度は約6.6万トン、2009年度は約6.2万トン、2010年度は約6.4万トン、2011年度は約6.5万トンであった。再資源化率は2003年度の約76.8%から毎年高くなってきており着実に成果を挙げている。

(2) 2010年度の排出量増減(対前年度)の理由
2011年度の廃棄物排出量は約7.2万トンで、前年比で若干の増加がみられる。これは生産量が増加したことが原因である。2011年度の廃棄物排出量は約7.2万トンで、前年比で若干の増加がみられる。これは生産量が増加したことが原因である。