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食肉加工業界における「環境自主行動計画」の実施状況について(2010年度)

日本ハム・ソーセージ工業協同組合は、2003年7月に食肉加工業界における「環境自主行動計画」を策定し、その実施状況等については毎年調査を行い公表しております。このたび、2010年度分をとりまとめたので報告いたします。



項    目 回    答

業種名

食肉加工業の製造、販売業

会員企業の主な製品

ハム、ソーセージ、ベーコン(以下食肉加工品という)及び惣菜等

国内の総企業数、総生産量、総生産額

食肉加工品の製造・販売業の総企業数、総生産量、総生産額は統計がないため不明。

団体の会員数及びその生産量、生産額

食肉加工品の生産数量 : 50.4万トン
22年度末の組合員数 : 145社

フォローアップのカバー率

カバー率 : 54.6%
(8社の食肉加工品の生産数量シェアーから推計)
カバー率を高める方策の一環として、試行的に別紙8社以外の組合員企業からも毎年度のエネルギー使用実績の報告を求めており、2006年度には72社から、2007年度は90社から、2008年度には96社から2009年度には97社、2010年度には96社から当組合に対し報告があり、生産量では96.8%のカバー率であった。しかし、これらの未参画企業からのエネルギー使用実績報告については、現行計画におけるCO2排出原単位との整合性や連続性が損なわれるため、2012年度以降の見直し時点で検討することとしたい。

フォローアップに参加している企業数及びその生産額・生産量

参加企業数 : 8 社
生 産 額 : 不 明
生 産 量 : 27.5万トン

業種に係る製品以外の製品を製造している場合のCO2排出量の取扱い(業種間のバウンダリー調整)

食肉加工品製造工場で、食肉加工品以外の製造を行っている場合にCO2の排出量を区別できないので、バウンダリー調整は行なっていない。
自主行動計画の情報公開の方法

団体発行の月刊誌「日本食肉加工情報」及び当組合のホームページに記載している。
ホームページ:http://hamukumi.lin.gr.jp/



I 温暖化対策(CO2排出抑制対策)

1.自主行動計画における目標
食肉加工業界としては「エネルギーの使用の合理化に関する法律」等に定められた事項を遵守するとともに、各企業・工場において使用エネルギーの削減及びエネルギーの効率的利用に取組み、CO2排出原単位を2003年の実績から2010年までの間におおむね5%程度削減することを目標とする。

2.目標達成のための取組み
(1) 目標達成のためのこれまでの取組み
CO2排出量の少ない(重油からガス・電力等に切替)エネルギーへの転換
製造方法の改善、機械、設備の定期的な点検整備、稼働の効率化、エネルギー使用量の進行管理等を通じたCO2排出の抑制
設備更新時の高効率ボイラー及び高効率冷凍・冷蔵設備等の導入
コジェネレーションシステム導入の促進
製造工程の効率化、設備の断熱の適正化等による熱ロスの低減
熱交換機、蒸気の排熱利用、熱回収の促進
インバータによる省電力
工場の統廃合・生産ライン変更に伴う生産性向上による省エネ削減
省エネ検討委員会を設置し、(財)省エネルギーセンターによる工場の省エネ診断を行い、エネルギー管理標準書を作成しての管理体制を構築している。
工場の屋根等断熱効果の高い塗料による塗装
高効率型照明器具に変更し取り付け台数削減・エネルギー使用量の合理化
社内研修等を通じ省エネルギー意識の高揚

(2) 2010年度に実施した対策の事例、推定投資額、効果
燃料使用の合理化に関し、ISO14001活動として各職場での省エネ改善活動を実施するほか、ボイラー運転の効率化と状況監視、蒸気配管系等の見直しを行った。
油の価格高騰の原因も有り、発熱量の低い重油から発熱量の高いガス・電力に転換した。
高効率型冷凍設備を導入するほか、空調機・熱交換機等の更新を行い、電力エネルギーを節約した。
コジェネレーションシステムを導入し、電力・ガス等エネルギーを排熱利用することでエネルギー利用効率を高めた。
炉筒煙管ボイラーから貫流ボイラーへ更新し、又、コンプレッサーの機器更新による重油の使用効率をあげた。
電気使用の合理化に関し、冷蔵庫の設定温度の見直しやドアの開閉数の減少、不要な照明の消灯、こまめな消灯に努めるとともに、機械の待機状態での電源切り・空転の防止を行った。
製品保管冷蔵庫・製品冷却庫の断熱保温強化工事を実施し、保冷効果を高めた。
夏季に於いて増設した空調設備、室外機に散水設備を全機に取付け消費電気量を削減した。
天井裏断熱強化により冬季に於ける凍結防止ヒーターの稼働を停止させ、蒸気消費量を削減した。

3. エネルギー消費量・CO2排出量の実績及び見通し 基準年度 2003年度
  1990
年度
2003
年度
2004
年度
2005
年度
2006
年度
2007
年度
2008年度 2009年度 2010年度

2010年度
目標値

2012年度
目標値
実排出係数 クレジット調
整後排出係数
実排出係数 クレジット調
整後排出係数
実排出係数 クレジット調
整後排出係数
生産量
(t)
525,306 490,499 503,579 494,365 487,374 487,888 496,173 496,173 504,706 504,706 503,930 503,930 491,000 505,000
エネルギー
消費量
(原油換算kl)
192,789 178,238 189,314 189,999 184,037 183,403 184,937 184,937 186,525 186,525 186,525 177,057 183,000  
エネルギー
消費原単位
(原油換算kl
/生産量t)
0.367 0.363 0.376 0.384 0.378 0.376 0.373 0.373 0.370 0.370 0.351 0.351 0.373  
CO2排出量
(t)
392,776 372,158 386,853 371,277 343,954 370,125 367,229 336,637 355,476 329,629 335,244 309,667 354,000 363,600
CO2排出原単位
(CO2t/生産量t)
0.748 0.759 0.768 0.751 0.706 0.759 0.740 0.678 0.700 0.650 0.67 0.61 0.72 0.72

4. クレジット等の活用状況と今後の取得予定
   (京都メカニズムによるクレジット、国内クレジット、排出量取引の国内統合市場への参加)
自主行動計画参加企業より、「クレジットを活用したい」との問い合わせを受け問い合わせたが、自主行動計画に参加しているとクレジットの売買はできないとの回答をいただいている。

5. CO排出量増減の要因分析

(1) 1990〜2010年度のCO2排出量増減の要因分析
2003〜2010年度におけるCO2排出量は、1990年度(推計値)に比べ約15%程度減少している。これは主として食肉加工品の生産量の減少によるほか、熱源転換及び電力の効率的利用の推進等を通じ、CO2排出原単位が大幅に改善したことによるものとみられる。

(2) 2010年度の排出量増減(対前年度)の理由
2010年度における食肉加工品業界全体のCO2排出量は約33.5万トンと推定され、前年度に比べ6%程度減少している。これは、食肉加工品企業において、@A重油からCO2排出量が相対的に少ない購入電力や都市ガスへ熱源転換が進んだこと、A高効率型機器への更新、断熱材・インバータの設置等きめ細かな対策の実施により、電力使用効率の向上に努めたことによるものと考えられる。

6. 目標達成の評価及び今後の見通し等

(1) 目標達成(結果)の評価
前述のように、2010年度までに生産量1トン当たりのCO2排出量2003年度比でおおむね5%削減することを目標に取り組んできた。
2003年度の生産量1トン当たりのCO2排出量が0.76であったのに対し、2010年度の生産量1トン当たりの生産量1トン当たりのCO2排出量は0.67と約12%の削減に成功し、目標を大きく上回ることが出来た。
 
(2) 2011年度以降の目標設定の検討状況と方針

2011年度以降の目標
2010年度までに生産量1トン当たりのCO2排出量2003年度比でおおむね5%削減するという目標を2年間延長し、2012年度までに生産量1トン当たりのCO2排出量2003年度比でおおむね5%削減することとする


(2) この目標を策定するにあたっては以下のことを考慮した。
@東日本大震災の影響により、生産量1トン当たりのCO2排出量が比較的少ないとされる原子力発電所がストップし、止まっていた火力発電所を動かすなど今後CO2排出係数が上がることが考えられる。また、今夏の電力不足への対応として、自家発電機を導入した自主行動計画参加企業の少なくない。
A国際的な温暖化対策の動きも2012年以降は不透明である。
このように、これまでと同じ取り組みを行ってもCO2排出量が増加すると思われる要因があるため、決して後ろ向きな目標ではないと考える。

(3) 2011年度における生産活動、CO2排出量等の見通し(電力需給対策に係る節電や自家発電の活用、電力の排出係数の影響等を踏まえた見通し)
前述のように自家発電機を導入し、今夏の電力不足に貢献した自主行動計画参加企業があるため、CO2排出量が増加する可能性がある。生産量に関しては、少子高齢化等を背景とした需要の減退等により、全体として横ばいないし減少傾向で推移するものと見込まれる。
 
7. オフィス、運輸部門のCO2排出削減の取り組み(排出量把握、数値目標設定、具体的な対策等)

(1) オフィス
各地に分散している事務所を統合し電気量の削減を実施する。
省エネタイプのエアコンの導入、照明のLED化、間引き、エレベータや自動販売機を停止して使用電力の削減を行った。
(2) 自家物流
運輸部門のCO2排出削減については、外部へ委託している企業が多く把握は難しいが、自社配送については、今年度より報告を求め排出量把握を行いたいと考える。

8. 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
組合員企業によっては自ら「森林を守ろう運動」を展開するとともに、各地の森林保全活動や水辺の環境保全活動等に積極的に参加している。


II 廃棄物対策

1. 自主行動計画における目標
ハム・ソーセージ・ベーコンの製造工場における廃棄物(動物性残渣、汚泥、廃プラスチック等)の削減及び再資源化を図り、2003年度から2010年度までの間に廃棄物の排出量をおおむね5%程度削減するとともに、再資源化率をおおむね80%とすることを目標とする。

2. 目標達成のための主要な取組み
排水処理施設の効率的運用、容器包装の過剰な使用の抑制・ロスの低減・素材の見直し等による廃棄物の排出抑制
動植物性残渣及び汚泥類の肥料化及び飼料化の促進
廃プラスチック等の再利用化及び廃油等の再利用化の促進
有機物酸化装置による汚泥削減
ISO14001活動で歩留向上に取組み動物性残渣の削減

3. 2010年度に実施した廃棄物対策の事例、効果
排水処理施設の改善、効率的運用に努め、汚泥発生量を削減した。
植物性余剰物について破砕・脱水による減量化(破砕機で粗くカットした後に圧搾機で水分と繊維分に分離、水分を処理層で浄化、繊維分は生ゴミ処理機で減量化)を行い、発生量を抑制するとともに、抽出残渣の飼肥料化を行った。
高濃度タンパク廃液を自社排水処理施設で処理することにより動物性残渣の減少。
製造工程を見直し、仕損品・落下防止対策を講じ削減に努めた。
動物性余剰物について肥料化(ボーンミール)した。また、汚泥について、脱水減量後、堆肥化した。
包装用フイルムを熱源として再利用することにより廃棄物の排出量を削減した。また、廃油・金属くずのほか、ダンボールの古紙への再資源化を進めた。
消化層内にマイクロバブル機械装置を取付け、従来より細かい空気を通すことにより糸状菌を活性化させ汚泥量の削減に進めた。

4.廃棄物排出量・再資源化量の実績及び見通し
  1990
年度
2003
年度
2004
年度
2005
年度
2006
年度
2007
年度
2008
年度
2009
年度
2010
年度
2010年度
目標値
2012年度
目標値
廃棄物排出量(t)   77,350 77,646 71,744 72,391 72,429 72,985 68,347 69,331 73,500 71,300




動植物性残渣   16,692 17,094 12,880 12,711 14,091 17,699 16,680 18,015    
汚泥   34,580 34,223 32,089 33,004 32,255 29,735 30,701 27,369    
その他   26,078 26,329 26,775 26,676 26,083 25,551 20,966 23,947    
再資源化量(t)   59,409 64,192 61,222 64,809 64,967 66,075 62,481 64,395 59,200 64,500




動植物性残渣   11,315 13,328 11,844 11,262 10,743 14,226 12,694 15,395    
汚泥   32,617 32,565 30,906 31,906 32,053 29,578 30,209 26,555    
その他   15,477 18,299 18,472 21,641 22,171 22,271 19,578 22,445    
再資源化率(%)   76.8 82.7 85.3 89.5 89.7 90.5 91.4 92.9 80.6 90.5




動植物性残渣   67.8 78.0 92.0 88.6 76.2 80.4 76.1 85.5    
汚泥   94.3 95.2 96.3 96.7 99.4 99.5 98.4 97.0    
その他   59.3 69.5 69.0 81.1 85.0 87.2 93.4 93.7    


5.廃棄物排出量増減の要因分析

(1) 1990年度〜2010年度の廃棄物排出量増減の要因分析
廃棄物排出量は、2003年度は約7.7万トン、2006,2007,2008年度は約7.2万トンであったが2009年度は約6.8万トンで約4千トンの減少となったが、2010年度は若干増加し6.9万トンとなった。また、再資源化量は、2003年度は約5.9万トン、2006、2007年度には約6.4万トン、2008年度は約6.6万トン、2009年度は約6.2万トン2010年度は約6.4万トンであった。再資源化率は2003年度の約76.8%から毎年高くなってきており着実に成果を挙げている。

(2) 2010年度の排出量増減(対前年度)の理由
2010年度の廃棄物排出量は約6.9万トンで、2009年度と比較すると約1千トン増加した。増加の主な要因としては、東日本大震災の影響による荷崩れや、冷蔵冷凍庫の停止により出荷が出来なくなった商品が発生したためである。